新聞屋の話

新聞に軽減税率が適用される謎について新聞屋なりの考察

いや、ごもっともです。

新聞に軽減税率が適用される意味がまったくわかりません。

最低限の情報は無料で得られる時代

これだけインターネットが当たり前の時代になってるのに「ニュース知識を得るための負担を減らす」ってちょっと何言ってるかわかりません。

とっとこランサーさんが指摘するように、低所得者は今どきお金払って新聞を読みません。

生活するうえで最低限必要な情報は、インターネットやテレビから無料で得られる時代なんです。

わざわざ新聞を有料契約してまで読もうとする人の方が圧倒的に少なくなってますよね。

新聞にお金を使うのが無駄

ぼくら新聞屋は、日頃の営業活動でお客さんのリアルな声を聞いてます。

  • 年金暮らしで生活が厳しい
  • 共働きで読む時間がない
  • 子どもにお金かかるから
  • インターネットでニュース見てる
  • テレビで十分
  • 溜まった新聞を捨てるのがめんどくさい
  • 情報が遅い

今、新聞を購読してない層は大体これらの断り文句で新聞の営業を断られます。

これらに共通してることは「新聞はゴミ」としか見られてないということ。

深い知識が得られるわけでもない新聞に毎月4000円近くのお金をかけるのはどう考えても無駄なんですよね。

なぜ新聞に軽減税率が適用されるのか

私は新聞が軽減税率対象っておかしいと思います。テレビ・新聞はほとんど報じてくれないんですよね。消費増税を訴える新聞が、自分たちの消費増税を負担しないということをあまり報じないのはフェアじゃない

出典:進次郎が訴えてもメディアはスルー…「新聞軽減税率」はなぜタブーか(週刊現代) | 現代ビジネス | 講談社(2/3)

これは自民党、小泉進次郎氏の発言を引用したものですが、新聞の報道がいかに公平さを欠いてるかを物語ってますよね。

新聞に軽減税率が適用される理由としては、政界とも深い繋がりがある「ナベツネ」の存在が影響してると言われてます。

ナベツネといえば言わずと知れた新聞業界のドン。

こいつのせいでぼくら末端の新聞販売員がどれほど苦労してることか…。これ以上は愚痴になるからやめときます。

消費税増税論者のナベツネ

ナベツネは、財政再建のために消費税増税を以前から訴えていたわけですが、そのナベツネが自身の生業である「新聞」を軽減税率の対象にするように仕向けてるのがおかしな話なんですよね。

活字文化の保存が目的とか滅茶苦茶な理論を押し出して新聞だけは軽減税率の対象って…。

何らかの力が働いてるとしか思えないですよね。

活字文化の保存が目的、知識を得るための負担を減らすのであれば、本やネットメディアも軽減税率の対象にならないとおかしいと思ってます。

まとめ:増税は贅沢品だけで充分

軽減税率は基本的に飲食物などのライフラインが対象です。

生活にかかる最低限のものに軽減税率を適用することには意味がありますが、新聞は必要なし。

それなら電気、ガス、水道のインフラにも軽減税率を適用するべきです。

逆に、最低限の生活に必要ないものを大幅増税すればいいと思うんですよね。

例えばブランド品とか都心に住む人の車とか。

東京都内は車がなくても公共の移動機関が充実してるから生活に支障ないんですよ。

それなのに車を所有するのって贅沢なことだと個人的に思ってます。

地方と都心で自動車の必要性には大きな差があるので、ここは税率の差をつけてもいいところですよね。

もっと言えば高級車と大衆車でも差をつけていい。

贅沢したい人だけが多くの税金を納めればいいんですよ。