新聞屋の話

有給取得の義務化が2019年4月から始まるけど新聞屋は適用されるのかな?

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有給休暇なんて生まれてこの方一度も取得したことがないサンタクです。

新聞屋って昔からの体質がまったく改善されないまま現代まで続いてきてるから、精神論、根性論でどうにか乗り切る的な典型的なブラック企業の代表格なんですよね。

何度もブログでも書いてますが、ぼくが勤めてる新聞販売店の労働環境をまとめると以下の通り。

  • 有給取得率ゼロ
  • 年間休日は60日未満
  • 一日の拘束時間は平均13時間以上
  • 何年働いても昇給なし
  • 社長の機嫌ひとつで問答無用に減給
  • 社長からの「ぶっ飛ばす」などのパワハラ発言
  • 違法な罰金制度

挙げたらキリがないほどのブラック要素しかない会社ですが、何社か新聞販売店を渡り歩いてきたぼくが見てきた世の中の新聞販売店のほとんどが似たような境遇でした。

そんな新聞屋には、2019年4月から施行される「有給取得の義務化」は果たして適用されるのでしょうか?

現役新聞屋のぼくの考察を書いていきます。

追記:今はこの会社を辞めて、有給がまともにとれる企業に転職したから幸せです。

有給取得の義務化とは

まず初めに、今回の法改正で変わった点をざっくり説明すると、年間有給取得数が10日以上の権利を持つ従業員が該当します。それ以外の方は今回の法改正での条件外となりますので、あんまり関係ない話になってしまいます。

新法では、年間有給取得数が10日以上の権利を持つ従業員が最低でも5日以上の有給を消化できるように義務付けられました。

年間有給取得数が10日以上の権利を持つ従業員の具体例
  • 入社後6か月が経過している正社員またはフルタイムの契約社員
  • 入社後3年半以上経過している週4日出勤のパート社員
  • 入社後5年半以上経過している週3日出勤のパート社員

正社員の多くは該当するはずです。パート勤務の人は雇用契約などを確認してみてくださいね。

新聞屋の従業員の場合

新聞販売店に正社員として入社してる人は、入社から6か月以上が経過していれば本来は年間有給取得数が10日以上あることになります。

ほとんどの新聞屋さんはまともに有給を取得したことなさそうですが…。

これは正社員だけじゃなく、配達アルバイトの人にも同じように条件が当てはまれば有給取得の権利があります。

新聞アルバイトの多くは休みなしかあっても週休1日といったところでしょう。

それでいくと、入社から3年半以上のアルバイトは有給取得の権利があることになりますね。

うちの販売店は事務員(社長の親族)が給料計算するときに、社員やアルバイトの欠勤を安易に減給してますが、法律的にはアウトなんですよね。

有給なんてまともにとらせてもらえないうえに、体調不良で休んだ分はきっちり減給。

頭イカれてます。

新聞屋は慢性的に人手不足

新聞販売店は新聞離れの加速化や新聞社からの押し紙問題の煽りを受けて経営難に陥ってるお店も増えてきてます。

今どき新聞屋に就職する人もほとんどいません。

うちの販売店も年中求人広告を出してるけど、ここ3年ぐらい社員は増えていないですね。

新人が入ってももって半年。ほとんどが1ヶ月以内に辞めていきます。

常にギリギリのシフト体制で回してるから、何もわからない未経験の新人にゆっくり仕事を教える余裕がないんですよね。

新聞を購読してる人ならわかると思いますが、大雪だろうととんでもない台風がこようとも新聞は必ず毎朝ポストに届けられます(休刊日を除く)

人手不足+仕事量の多さが悪循環して新聞屋をブラック企業化させてきたんですよね。

関連記事:大雪の新聞配達。やっぱり新聞業界は腐ってるわ

新聞屋の人手不足を改善するために業務を減らせばいい

人材が豊富に余ってるという新聞販売店は、日本全国探しても1件もないと思います。

それぐらい、業界全体的に人手が足りてないし、最近では販売店の経営者すら減ってきてるのが新聞業界の現状です。

今後は落ち目なうえにきついイメージしかない斜陽産業の新聞業界に人が集まる見込みはありません。

それならいっそのこと夕刊を廃止してみるのもひとつの手段だと思うんですよね。

地域によっては夕刊がもともとない地域もありますが、都心部近郊エリアではまだまだ夕刊は健在です。でも、朝夕セットで購読してる人は年々減ってきてます。

これはもう時代の流れなので当然のこと。今ではテレビやインターネットの方が情報が早いので、夕刊が届くころにはすでにテレビで情報が出てたりします。

昔からの習慣でなんとなく夕刊もセットで購読してる人が今後減っていくことを考えると、夕刊を残すことにいつまでもこだわるのは時間と労力と金の無駄でしかありません。

それなら夕刊業務を完全に廃止して、その分従業員の労働負担を軽くすることを考えていかないと、新聞販売店に勤務する従業員の健康が守られません。

現状、新聞販売店の従業員に課される一人あたりの仕事量は普通に考えて背負いきれないほどの仕事量ですよ。

業界をあげて力を入れても人材が増やせないなら、仕事量を減らす以外に方法はありません。

お客さんのニーズに応えようとしない新聞販売店

ぼくが現役で新聞屋の仕事をしていたときに、毎日の配達じゃなければほしいというお客さんが一定数いました。

結局、月極購読以外だと定数に含まれないから断っちゃうんですけど、こういったニーズには積極的に応えていった方がいいと思うんですよね。

例えばそのお客さんが『金・土・日』のみ配達してほしいとしましょう。

その1件のために何kmも離れた場所に配達しに行かなければいけないならちょっと考えものですが、順路の途中でちょこっと寄れるような家なら配達してあげてもいいと思うんですよ。

んで日割り分の代金をいただければ、その分は販売店の売上として計上できるじゃないですか。

部数減に歯止めをかけたいなら、これは販売店だけじゃなくて本社もちょっと真剣に考えた方がいいテーマだとぼくは思います。

結論:新聞屋に勤めてたら有給なんて夢の話

ここまで、日ごろの愚痴交じりにいろいろ書いてきましたが、新聞屋は今までも労基法を無視して経営してきました。

本社から率先して新聞のスタイルを変えていかないと、今後も新聞販売店は違法労働を従業員に強要しながら経営していくことになります。

今回の有給取得の義務化も、新聞屋にはまったく影響ないまま通常営業になるんじゃないかな。

有給取得が義務化されたことは社員に通告したとしても、持ち前のパワハラで社長が威圧してくるのが目に見えてます。

ここまで開き直れるのもなかなかすごいですが、これから新聞業界に就職を考えてる人は、もう一度じっくり考えてみてください。

追記:元同僚にばったり会ったときに聞いてみたところ、有給義務化の説明は社長から何もなく、いつもどおり有給とは縁遠い生活をしてるそうです。

ぼくが実際に新聞屋で働いて感じた新聞屋の体験談も書いてますので、よかったらこちらもどうぞ。

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